【7分で解説】2026年診療報酬改定のポイント！質の高い訪問看護を目指して

こんにちは！プーラビダの浦濱です。

訪問看護業界において、2年ごとの診療報酬改定は今後の運営を左右する非常に重要なトピックです。

今回は、「2026年診療報酬改定」に向けた議論の中から、特に訪問看護に関わる重要なポイントをピックアップして解説します。

国の方針は明確で、「質の高い看護を提供するステーションを評価し、効率優先のビジネスモデルは適正化する」という方向へ進んでいます。

主なポイントは以下の6つです。

1. 「施設併設型」ビジネスモデルへの規制強化

今回の改定で最も大きな話題の一つが、高齢者住宅などに併設し、同一建物内の利用者に頻回訪問を行ういわゆる「施設内訪問看護」への適正化です。

• 包括払いの導入： 短時間の訪問回数を稼ぐ手法を是正するため、特定条件下で「1日単位の定額報酬」が導入される見込みです。

• 「同一建物」の定義拡大： 渡り廊下で繋がっていなくても「同一敷地内」であれば同一建物とみなされ、減算対象となります。

これは、利益優先ではなく、真に必要なケアを提供しているかを問うものです。

2. 精神科訪問看護の機能分化

精神科訪問看護において、重度者対応や地域連携を評価する「機能強化型訪問看護管理療養費4」が新設される予定です。 常勤看護師の配置数や、地域住民への相談対応などが要件となり、より専門的で地域に開かれたステーションが評価されます。

3. 医療従事者の賃上げと物価高騰への対応

働くスタッフにとって嬉しいニュースもあります。

• ベースアップ評価料の見直し： 継続的な賃上げを行っているステーションが評価されます。

• 訪問看護物価対応料の新設： 光熱費などの物価高騰に対応するための上乗せ評価が検討されています。

• 処遇改善加算の対象拡大（介護保険）： 訪問看護も対象となる方向で、医療・介護双方から賃上げ原資の確保が可能になります。

4. リハビリテーション職による訪問の適正化

「訪問看護の本質は看護である」という観点から、リハビリ職種の訪問比率が高いステーションへの指導が強化されます。 指示書や記録の厳格化が進み、標準時間を下回る頻回な訪問などは算定が認められなくなる方針です。多職種連携の中で、看護師とリハビリ職の役割分担がより重要になります。

5. 医療DXとICT連携の推進

プーラビダでも力を入れている「医療DX」の流れはさらに加速します。 マイナ保険証の利用率や、ICTを用いた医療情報連携が評価されるようになります。また、レセプト請求の完全オンライン化も見据えられています。

6. その他（難病・小児・過疎地対応）

難治性皮膚疾患や小児への加算見直し、過疎地域での移動時間を含めた評価の見直しなど、よりきめ細やかなニーズに対応するための改定が含まれています。

まとめ：プーラビダの想い

今回の改定議論を見ると、国は「地域に根ざし、質の高いケアを誠実に提供するステーション」を求めていることがよく分かります。

プーラビダが掲げる「100%の生き方」を実現するためには、経営の健全化はもちろん、メンバーが安心して働ける環境（賃上げやDXによる業務効率化）が不可欠です。

2026年の改定に向け、私たちは情報のアンテナを高く張り、変化を恐れず、利用者様にとってもメンバーにとっても「選ばれるステーション」であり続けられるよう準備を進めてまいります。

詳しい解説資料はこちら（https://youtu.be/1gp-d7Sq43s）もご参照ください。